2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 第31号
他方で、その下の段に、「令和時代の税財政運営においては、財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちを繰り返すことは許されず、」と記載をされ、財政を悪化させてしまった平成時代の過ちと、麻生大臣の財政責任者としての責任を厳しく指摘をしております。
他方で、その下の段に、「令和時代の税財政運営においては、財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちを繰り返すことは許されず、」と記載をされ、財政を悪化させてしまった平成時代の過ちと、麻生大臣の財政責任者としての責任を厳しく指摘をしております。
○広田委員 財政再建は道半ばというふうなお話があったんですけれども、建議の中では、平成を、常に受益拡大と負担軽減、先送りを求めるフリーライダーのゆがんだ圧力に税財政運営があらがい切れなかった時代と厳しく総括をしております。
以上のように、現政権の税財政運営には、高所得者を優遇する制度がちりばめられております。そうすれば経済が活性化すると見込んだのかもしれませんが、残念ながら、消費は上向きません。安倍内閣のように高所得者への優遇税制を幾ら繰り返したとしても、格差は拡大するばかりで、日本経済は再生しません。 今こそ、税の再分配機能を取り戻すことが必要です。
通常国会冒頭の代表質問で我が会派の野田佳彦代表が指摘したように、昨年十一月の財政審建議は、平成を、常に受益拡大と負担軽減、先送りを求めるフリーライダーのゆがんだ圧力に税財政運営があらがい切れなかった時代と総括しています。 当初予算として初めて一般会計総額が百兆円の大台を超える平成三十一年度予算案の歳出膨張の要因は、消費税増税対策と称するばらまき予算です。
最後に、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方自治体の安定的な税財政運営のため必要な改正が含まれているものの、これらの法案は消費税増税を前提としたものであり、参議院定数六増のゲリマンダー政治は言うに及ばず、社会保障改革の立ちおくれ、大盤振る舞いの消費増税対策など、消費増税を容認できる状態とは到底言えない以上、総合的に判断して、反対することにいたします
○野田（佳）委員 去年の財政審の建議で、平成の税財政運営を振り返って厳しい総括をしていました。受益の拡大と負担の軽減、先送りを求めるフリーライダーの圧力に抗し切れなかった税財政運営の時代だった、二度と同じ過ちを犯してはならないという厳しい総括だったんですね。 私はあれを見ていて、一方で思い浮かんだのは、やはり消費税との戦いなんです。
平成における税財政運営というのは、受益の拡大と負担の軽減と先送りを求めるフリーライダーの圧力に抗し切れなかった時代という厳しい総括をした上で、平成の過ちを二度としてはいけないというふうに書いてありました。そういう反省、総括の上に、新しい予算については期待をしたい、新しい時代の幕あけにふさわしい新年度の予算をつくってほしいという期待をしたような、そういう建議だったじゃないですか。
その中で、平成を、常に受益拡大と負担軽減、先送りを求めるフリーライダーのゆがんだ圧力に税財政運営があらがい切れなかった時代と厳しく総括しています。先人たちや、新たな時代そして更にその先の時代の子供たちに、平成時代の財政運営をどのように申し開くことができるであろうかと政策の失敗まで認めています。
それから、平成という時代は、人口、社会構造が大きく変化する中で、国、地方を通じ、受益と負担の乖離がいたずらに拡大し、税財政運営がこうしたゆがんだ圧力に抗し切れなかった時代と評価せざるを得ない。新たな時代においては、財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった平成という時代における過ちを二度と繰り返すことがあってはならずと、ここまで書いているわけですね。
これらにつきましては、さまざま御事情を伺っている中で、その施設の性格上広大な面積を占めており、所在市町村におきましては、消防施設の拡充等財政支出の増嵩を余儀なくされていること、あるいは土地の有効利用を阻害していること等、所在市町村の税財政運営に与える影響が大きいことを考慮して、対象資産に順次加えたものでございます。
この地方財政審議会が設置をされている趣旨は、地方税財政制度に係る国の意思決定は地方団体の財政運営や地方団体間の利害に直接影響するものであることから、地方自治に関し深い識見を有する委員によって公平公正な立場から十分な審議を行うことにあるものでございまして、これまでも審議会では、国、地方を通じた厳しい財政状況も踏まえて、中長期的な観点から、地方税財政制度のあるべき姿や現実の地方税財政運営の観点などから十分
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 地方財政審議会委員の方々には、地方団体の実情を承知をし、そして深い学識経験を有する立場から熱心に議論をいただき、これまでも国と地方を通じた厳しい財政状況や人口減少などの社会経済情勢の変化、そして現実の地方税財政運営の観点も踏まえて、十分に審議をいただいた上で意見をいただいたものと認識をしているところでございます。
しっかりと現在でも中長期的な観点から、この地方税財政の制度のあるべき姿ですとか現実の地方税財政運営の観点も含めた上で御審議をいただき、また御意見をいただいております。
問題は、収入の確保、その安定をどうやってもたらしていくかということにおいて、特に地方の場合においては、国と地方の間の税源配分等を含めた税財政運営の見直しということまで目を向けていかなければならない。それは、おのずから仕事の役割分担ということに応じた形での税財源の手当てということが一つございます。
こうした大型間接税導入問題、バブル経済の進行など、六十二、六十三両年度の税財政運営には極めて多くの問題があります。 第一に、円高不況対策を名分に、節度のない超金融緩和政策をとり続け、株と土地を中心にバブル経済をつくり出したことです。
顧みますと、昭和六十二年度及び六十三年度は、公約違反の売上税、これに続く消費税及びリクルート疑惑をめぐって政局が大混乱に陥った時期であり、両年度の税財政運営には極めて多くの問題があります。 第一に、円高不況対策を名分に、節度のない超金融緩和政策をとり続け、株と土地を中心にバブル経済をつくり出したことであります。
その後、売上税とともに一たんは廃案となった大衆増税のマル優廃止が強行される一方で、バブル経済が進行するなど、六十二年度の税財政運営には極めて多くの問題があります。 第一に、税収見積もりの大幅な見込み違いの問題です。
その後、売上税とともに一たんは廃案となった大衆増税のマル優廃止が強行されるなど、税財政運営には極めて多くの問題があります。 第一に、税収見積もりの大幅な見込み違いの問題であります。当初予算の税収見込みと比較すれば、年度途中の減税額一兆八千億円余を含めて七兆四千億円余の増収になり、実に一八％もの誤差が生じたことになります。
次に、将来にわたる税、財政運営についてお尋ねをいたしますが、財政需要が、この審議を通じても、ずっと聞いておりましたら、これからますます大きくなってくる。しかし、一方では景気に陰りが出てくる。土地、株高、三高二安といいますか、そういう状況が変わってきそうな気配がある。そうしますと将来、ここ数年のような税収の伸びというのは恐らく期待できなくなる。
これは、冒頭にも指摘したように、いかに売上税導入への恣意的な税財政運営とはいえ、このような一方的な行財政権を壟断する行為は断じて許すことはできません。 第二は、この年度に政府は、四全総の中間報告を国土庁に命じ、東京一極集中開発構想を打ち出させ、そのために東京都心や臨海部にオフィスビル等の仮需要をあおり、地価暴騰を一気に爆発させたのであります。
こうした極めて恣意的とも見える税財政運営は、国民の名のもとに厳しく指弾されるべきで、今後のためにも絶対に看過されてはなりません。 同時に、土地、株等に対するキャピタルゲイン課税を怠り、金余り現象を放任、貧富の差をますます拡大させたことも容認できません。
ところで、私ども地方団体は、税制改革案において、国民の租税に対する重税感や不公平感の解消を図る見地から、消費税の創設に伴う収入見込み額を超える大幅な減税が行われることとなりましたことから、税のいわゆる減税及び地方間接税の廃止または調整併課に伴い地方交付税並びに地方税の大幅な減収となり、これが地方税財政運営に支障となることにかんがみ、この減収分に対するところの十分な財源補てん措置を求めてまいったところであります
政府の来年度税制改正の方針は、わが党が指摘したこのような方向は一切考慮されていないのであり、まさに三木内閣、大平財政は不公平拡大、格差増大の国民収奪の税・財政運営と言わねばなりません。